新潟大学/法学部の詳細情報

学科・定員・所在地

学科・定員

法学科（170名）

所在地

1～4年:新潟

※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。

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プロフィール

●公平・公正の観点から、法的課題について望ましい解決策を考えることができる人材を育てる

●法曹として活躍するために

●地域社会で活躍するために

２つのプログラム
　新潟大学法学部では、学生の皆さんの進路選択に役立ててもらうため、２つのプログラムを用意しています。

◇法学プログラム
　このプログラムは、法律に関心があるという人や、行政の背景にある様々な考え方に詳しい公務員になりたい人、契約のルールなどについて体系的な知識をもって民間企業に就職したいという人のための課程です。新潟大学法学部は、これまで、官公庁や民間企業等に多数の人材を輩出してきました。また、大学院へ進学し、さらに学びを深める卒業生もいます。

◇法曹養成プログラム
　このプログラムは、「法曹（裁判官・検察官・弁護士）になりたい」という明確な目的意識を持つ学生のための課程です。この過程では、「法曹」との関連が深い科目を集中的に学修することができます。また、この課程では、１年次から法学の専門的な学修をすることができ、成績優秀な学生は、新潟大学法学部が連携協定を結んでいる慶応義塾大学大学院法務研究科、中央大学大学院法務研究科、東北大学大学院法学研究科、神戸大学大学院法学研究科の特別入試を受験することができます。

【キャンパス】

五十嵐キャンパス

【学生数】

745名（2025年5月1日現在）

【専任教員数】

34名（2025年5月1日現在）

【大学院】

総合学術研究科

法学科

【講義・学問分野】

1st step：大学教育開始　効果的な学習技法の習得・専門的学修のための基礎学力の涵養
・スタディ・スキルズ
・人文社会科学入門（法学）
・リーガル・システム

2nd step：市民社会のルール学修　法学の基礎知識の習得と議論に基づく基礎知識の定着・多彩な専門科目による興味関心の深化と展開
法律系科目／憲法、行政法、自治体法、民法、環境法、会社法、企業取引法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、被害者学、経済法、知的財産法、情報セキュリティと法、国際法、社会保障法、労働法、ジェンダー論
政治系科目／政治学、日本政治外交史、アジア政治外交史、国際政治学、行政学、公共政策、選挙学
演習科目／憲法基礎演習、外国研究基礎、領域関連演習、法文書作成
外国語による科目／International Law
特色ある科目／賢人会議、新潟を学ぶ、新潟市の行政、リーガル・プロフェッション、現代社会と法

3rd step：学修完成　社会的課題の解決に向けた実践的な思考力の涵養による学びの完成
・現代社会と法
・法政演習Ⅰ・Ⅱ
・卒業研究Ⅰ・Ⅱ
・ジュニア・リサーチ・ペーパー（JRP）

学部の特色

公平・公正の観点から、法的課題について望ましい解決策を考えることができる人材を育てる

＜３段階の学修ステップ＞
　学生一人ひとりの着実かつ効果的な学修を推し進めるため、新潟大学法学部は、大学の４年間を、３段階の教育ステップに分けてカリキュラムを設計しています。このカリキュラムによって、効率的に４年間の学修を進め、卒業後の進路選択に必要な能力を身に付けることができます。

1st step：大学教育開始　効果的な学習技法の習得・専門的学修のための基礎学力の涵養

2nd step：市民社会のルール学修　法学の基礎知識の習得と議論に基づく基礎知識の定着・多彩な専門科目による興味関心の深化と展開

3rd step：学修完成　社会的課題の解決に向けた実践的な思考力の涵養による学びの完成

法曹として活躍するために

　新潟大学法学部では、１年次から法学の専門的な学修を開始し、最短３年間で早期卒業し、提携先の法科大学院に進学することが可能となる「法曹コース」を設置しています（通称「３＋２」）。「法曹コース」では、学修期間の短縮と経済的な負担の軽減が期待されます。
　新潟大学法学部には、現役の弁護士や司法試験合格者が教員として所属し、法曹を目指す学生をサポートしています。これまでも毎年多くの学生が法科大学院に進学し、その後、司法試験の最終合格を果たしています。

地域社会で活躍するために

　新潟大学法学部は、各界の第一線で活躍されている方々をお招きし、講義室に「現場」を取り入れるユニークな授業を行っており、インターンシップと併せて「現場主義」を実現しています。特定の分野にスポットを当てて現場を学ぶ「司法書士と法」「新潟市の行政」のほか、多様な分野の講師による「賢人会議」があり、いずれも人気の講義です。講師の先生の中には、新潟大学法学部の卒業生もおり、自分の将来を具体的に考えられるきっかけとなっています。

賢人会議：様々な分野で活躍する方々を招き、大学の教室にいながら、実社会について学びます。仕事内容や経験談を直接聞くことで、進路についての関心や学修へのモチベーションを高めます。

インターンシップ：将来の職業選択の参考とするため、様々な業界の現場において１～４週間にわたって就業体験を行う、『現場主義』を体現した科目です。1997年に国立大学の法学部では初めて正規科目として『インターンシップ・プログラム』を導入しました。

地域政策協働センター(GPNet）：法学部に設置された地域政策協働センターは、行政や地域の現場に学生を派遣することにより、法学部が掲げる「現場主義」の一翼を担っています。

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学べること

法学科

個人の尊厳と人権擁護の観点から、現実社会に生起する課題を解決しうる人材を育成する

　本学科は、人間の尊厳を保障する視点に立ち、人々が幸福で豊かに暮らせる社会の構築をめざして、法の分野から社会に寄与できる人材を育成します。情報化、国際化する社会では、国際社会共通のルール、AIなどの普及による新しいインフラに対するルールなど新たな法的ルールの形成が急務となっています。法的な素養を持ちながら、各国の歴史・文化・価値観を理解し、国際的な視野で将来の展望を見据えることを可能とするようなカリキュラムを提供しています。

アドミッションポリシー

求める学生像

〇法学部では、自分の可能性を発見し、才能を開花させ、よりよい社会の実現に貢献しようと志し、そのための努力を惜しまない、元気と意欲のある人を求めます。
〇入学時に備えておくべき基礎的な素養については、法学を学ぶための論理的思考力や読解能力、表現能力を有すること、目的意識や主体性を持って学び、他者と協働できることなどを求めます。