熊本学園大学/経済学部の詳細情報

経済学科では、1年次で経済の基礎をしっかり学び、2年次から学生の興味・関心に合わせて「現代経済専攻」「地域・国際経済専攻」「経済データ分析専攻」の3専攻に分かれ、専門性を高めます。
リーガルエコノミクス学科では、「公共法政分野」「市民・企業法分野」の2つの履修分野を設けて自分がめざす将来像に向けて学びを深めます。

経済学部では人気の高い公務員試験にも対応しています。課外講座（公務員講座）と連携して、地方上級、国家一般職、国税専門官、警察、消防などをめざします。本学からの公務員合格者のうち国税専門官や熊本県、市の上級職など半数以上を経済学部の学生が占めています。

経済学科では、専攻×履修モデルで一人ひとりにあった深い学びを提供します。2年次に現代経済専攻、地域・国際経済専攻、経済データ分析専攻の中から選んだ専攻に進みます。各履修モデルのスキルアップ科目では、専攻をまたいでプラスαの実践力を磨き、応用力・専門知業を備えた総合力を身に付けます。
各専攻で専門分野を学びながら、資格取得や就職試験などをサポートする「経済分析モデル」「グローバル人材モデル」「金融実務モデル」「公務員モデル」という4つの履修モデルを開設しており、めざす将来像にあわせた履修モデルを選ぶことができます。

• 経済学部の入試情報 （入試科目・入試日程）
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• 経済学部の偏差値・入試難易度

経済学の視点で世界や地域の課題を解決

これまでの日本経済、財政・金融政策、経済成長などの現代的課題を追求する「現代経済専攻」に加え、台湾の世界的半導体メーカーである台湾積体電路製造（以下「TSMC」）の熊本県進出に対応した、国際的視点から地域づくりを学ぶ「地域・国際経済専攻」、さらにデジタルトランスフォーメーション（以下「DX』）が進む現代社会において、データサイエンスを学びの中心とする文理融合の専攻「経済データ分析専攻」を配置。2年次にそれぞれの将来像に応じた学びたい専攻を選択します。

●現代経済専攻
財政・金融政策、少子化と経済成長など日本の現代経済のしくみを学び、持続可能な社会をめざし理論と実証を通して解決の道筋を立てる力を身に付けます。

●地域・国際経済専攻
地域経済・金融などの基本的な学びを土台に、TSMCの熊本県進出に対応するため、地域社会と国際社会との関係をつなぐ発信力をもった国際感覚のある人材を育てます。

●経済データ分析専攻
DXが進む現代社会において、データサイエンスを中心とする新たな教育を推進。情報教育、経済学の基本を学び、データサイエンティストとしての能力を育成します。

【授業・講義】
講義例

■マクロ経済学入門 I
GDP（国内総生産）や消費者物価指数といった国や地域の単位で集計された経済変数について学びます。また、家計・企業・政府の経済活動とGDPの関係を理解します。

■経済データ分析
経済現象を数量的に分析するためには、経済学の理論とともに統計学の知識が必要不可欠です。統計学の基本的な考え方（推定、検定）をさまざまな例題をもとに詳しく解説します。

■国際フィールドワーク
海外でインターン実習、調査、ボランティア活動などを行います。現地実務者による講話・講義もあり、大学で学んだ専門知識を実践的に応用する力を身につけます。

経済学と法学の複眼的思考力を養い リーガルマインドを持った職業人へ

地域課題に対応する公共の役割は年々広がっており、地域社会や職場において、法的思考力を備えた人材の育成がこれまで以上に求められています。こうした社会的要請を踏まえ、将来の活躍分野を明確にした２つの分野―『公共法政分野』と『市民・企業法分野』を配置しています。また、本学科の大きな特徴の一つが、多様な実務家から直接講義を受ける点です。警察官、裁判官・裁判官書記官、自治体職員など、第一線で活躍する専門化から学ぶことで、理論だけでなく、現場の雰囲気や実務の実情を肌で感じる機会を提供しています。
複雑化する現代社会では、公的機関、金融機関、ビジネス分野を中心に経済学・法学の視点や価値観が重視されています。本学科では、経済学の専門知識と、それをいかすための法学を学び、さまざまな課題に対応できる複眼的思考を持った職業人の育成をめざします。

【授業・講義】
講義例

■憲法 I（人権）
憲法の基礎知識の修得を前提に人権論を学びます。日本国憲法に関する個別・具体的な解釈論に基づき、判例を通じて憲法に関する概念を正確に理解する力を身につけます。

■警察活動の理論と実務
実践的な活動をとおして、治安情勢や警察活動の重要性を理解することで、身近に潜む犯罪や事故を認識し、犯罪や事故に巻き込まれないための行動を学びます。

（１）経済学部での学修に必要な基礎的知識・技能を十分に備えている人
（２）経済学部での学修に必要な思考力・判断力・表現力等の能力を備えている人
（３）主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を備えている人
（４）地域・グローバル経済の様々な現代的課題に興味があり、それらの課題を分析し、解明する意欲のある人
（５）人々の暮らしや企業・政府の活動に深く関連する経済と法律に関心をもつ人

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