追手門学院大学/法学部の詳細情報
学科・定員・所在地
学科・定員
法律学科(230名)
所在地
1~4年:大阪
※変更の場合もありますので、学校が発行している資料やホームページにてご確認ください。
法学部の偏差値を見るプロフィール
●グループ学習をはじめ、 学生参加型の主体的な学びを展開
●見えない社会のルールを、解き明かす法学
●課外学習による多様なキャリア支援
法に関する専門知識および法知識の基礎となる基本事項や思考方法といった法的素養とともに、幅広く深い教養、主体的な判断力や豊かな人間性を身につけます。それらを社会のさまざまな場面に適用できる応用力をもって、社会のさまざまな分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人を育成します。
【学生数】
687人(2025年5月1日現在)
【専任教員数】
21人(2025年5月1日現在)
法律学科
【講義・学問分野】
刑事手続法I・II、比較法、法学入門、国際関係法I、行政法I、商法I、法と政治、法と心理、ジェンダーと法、社会保障法、国際取引法 など
学部の特色
グループ学習をはじめ、 学生参加型の主体的な学びを展開
1年次から少人数のゼミ形式の授業を展開。従来の大講義形式だけでなくグループ学習を取り入れ、学生同士が語り合い討論する主体的な学びを重視しています。
●1年次
法学文献を演習形式で講読し、法学の基本的な概念や思考様式を身につける
●2年次
法学に関わる情報収集や分析・評価の方法を演習形式で身につける
●3年次
各自が選んだ専門の法領域について、基本的な調査・研究を行い、その過程・結果をプレゼンする
●4年次
実社会の課題なども取り上げ、複眼的な観点から調査・研究を行ってまとめあげる
見えない社会のルールを、解き明かす法学
法学部でしっかり学べば、社会を作りあげているいろいろなルールやそのしくみがよく見えてきます。自己利益を追求するにせよ、世のため人のために働くにせよ、社会のルールをよく理解し、ルールを使いこなし、ルールを見る目を養うことが大切です。
【事例】
「私のバイト先ってブラックなの?」
企業が労働者を働かせる際には守るべき基準が法律で定められています。労働法の講義で労働時間や休憩、休日、賃金などの基準の内容を学ぶことにより、自分のバイト先がブラックがどうか理解することができるようになります。
「AIが描いた絵の著作権ってどうなるの?」
日頃、AIやSNS、動画共有サイトを使う中で何となく気になる「〇〇は××に似すぎ! パクリとか言われてるけど著作権侵害?」「AIを利用するとき、何に気をつければいい?」などの疑問には、知的財産法を学べば根拠をもって答えられるようになります。
課外学習による多様なキャリア支援
公務員試験や各種資格試験で理解が問われる法律系科目については、法学の思考様式の礎となる基礎法学を踏まえたうえで、必須となる憲法・民法・行政法を学ぶことができます。各分野における第一人者の教授陣による授業から法律や政策の専門知識を学び、ゼミ形式の授業で、公務員試験の2次試験や就職活動で必要となるプレゼンテーション能力や論文作成能力を身につけます。
さらに法学部では、オンライン学習ツール(TKC 公務員試験学習ツール)の活用、法学検定試験や自治体法務検定を利用した学習、キャリア支援のための学部主催講演会の開催、学生の自主的な課外学習活動の支援など、さまざまな形で学生の勉学のサポート体制を整えています。
この学部のことを詳しくチェック
学べること
法律学科
令和の市民視点で法律を考える、新しいスタイルの法学を展開
養成する具体的な人材像に対応した2つのコース。1年次から主体的な学びでつちかった視点・関心を、めざす人材像に合ったコースに分かれて、さらに展開、探究します。
◆政策法務コース
主として、国家公務員(総合職・一般職)・地方上級公務員やNPOなどの政策法務をめざすコースです。行政法、地方自治法などの知識をもとに、行政実務に携わり、政策立案(産業推進、都市計画、雇用対策、福祉充実など)ができる力を養成します。
◆企業法務コース
主として、民間企業へ就職し企業法務をめざすコースです。民法・商法に加え、経済法や労働法などの法的知識も活かし、商取引関係や労務関係などの企業活動における法律事務の処理や法律問題(M&A、訴訟対策、企業再生など)に対応する力を養成します。
【授業・講義】
刑事政策
世の中から犯罪をなくすためにはどうすべきかを念頭に置きながら、犯罪者が二度と罪を犯さないための方法や対策を学び、具体的な犯罪者処遇の仕組みや概念を理解するとともに、わが国の刑事政策の実態を検討します。
アドミッションポリシー
入学者受け入れ方針
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、法学分野に関する教育研究を通して、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成する」ことを教育研究上の目的としています。
また、法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力をもって、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成するための教育課程の編成としています。
この法学部における教育研究上の目的や養成する人材と教育課程との関連性を踏まえて、入学者選抜の基本的な受入れ方針は、法律や法律の諸活動に対する興味と関心及び学部教育に対する学習意欲を有しており、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有している者を受け入れることとします。
法学部の具体的な入学者受入れの方針は、以下の通りとします。
(1)法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
(2)高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
(3)物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる。